株には色々と種類があるので基礎知識は大事

基礎
株はニュース等で取り上げられることも多く、身近な経済指標の1つとして認識されています。
最近においてはネットを活用することで簡単に行うことができ、国を挙げて課税面での優遇措置が取られたこともあり投資先の1つとしても選ばれています。
ニュースを見て株に興味を持つ人も多くいますが、初めて行う際には基礎知識は必要になり、基本的なものの1つに種類があります。
種類には、権利で分類した場合には普通株や優先株、劣後株などがあり、ニュース等でよく見受けられるものとしては、大型株、中位株、小型株を上げることができます。

大型株、中位株、小型株は流動性の高さで分類されており、東京証券取引所の時価総額ランキングが元になっています。
流動性の高さは投資の際に注目される指標の1つであり、簡単には売りやすさを表しています。
株取引においても一般商品同様に売手・買手が存在することで利益を確保することができ、つまり、流動性が低いことは、売りたくても売れないことを意味しています。
概ね、東証上位100位までが大型株、400位までを中位株、それ以下が小型株として表現されています。

取引においては安い・高いといった表現に、値嵩株(ねがさかぶ)や割高株、低位株や割安株といった言葉が用いられます。
それぞれ持つ意味が異なり、まず、値嵩株とは株価が高いことを指し、割高株は価値に対して割高であることを意味しています。
実際の投資においては、値嵩株は業績など裏付けがあり安心して購入ができる反面、数を揃えるのが難しいというデメリットがあります。
低位株と割安株に関しては、低位株は単に安いだけを指し、割安の場合には業績の割には安いことを意味しています。
ここでの注意点としては割安にも様々な要因が関わっているケースがあり、安いからといってよく確認をしないままに購入をすることは避ける必要があります。

株取引の基礎知識には様々な用語がありますが、その中の1つに値幅制限があります。
値幅制限とは、いわゆるストップ安・ストップ高の時に動く株価の範囲を指します。
値幅制限を設けることで価格が大きく動くことを防いでおり、不測の損害を防ぐという役割を持っています。

株に掛かる税金を知っておく

株取引をする際には、かかる税金を理解しておくことが大切になります。
まず、取引をする際には証券会社に口座を開設する必要がありますが、この場合、特定口座で開設をすれば証券会社による源泉徴収が行われ、確定申告は不要になります。
一方、一般口座で開設をした場合には源泉徴収なしの扱いになり、年間利益20万円以上の場合には確定申告が必要になります。

税金の種類は大きく、売却益にかかる譲渡所得課税と、配当にかかる配当課税の2つがあり、年間収益に対して課税されます。
まず、税額の内訳は所得税15.315%、住民税5%で合計20.315%になり、ここでは売却代金から取得価格、購入時の手数料、売却時の手数料を差し引いた売却益が課税対象となります。
ただしサラリーマンの場合には、売却益を含めたその他副業が年間20万円であれば課税されることはありません。

配当課税に関しても譲渡所得税同様に配当金の20.315%が課税されます。
ただ配当課税に関しては送られていくる金額はすでに税金が指し引かれており、通常、税金に関して配慮が必要なものとしては譲渡所得税の方が該当します。

税金に関しては、初心者の場合には特定口座の方が便利な方法となります。
例えば一般口座開設で、50,000円の売却益の場合には50,000×20.315%で10,157円が税金になり、39,843円が手元に残ることになります。
1度しか取引をしないようであれば計算も簡単に行うことができますが、複数回行い、その都度、利益、損失が出たようなケースでは計算が面倒になります。
この場合、年間でどのくらいの損益があったのか計算をして納税することになり、また、複数の証券会社を利用した場合などでは証券会社によっても手数料が異なり、非常に煩雑な計算となります。